地方公務員の相転移

地方分権、道州制の議論を聞きながら、それにしても、何故、地方分権が必要なのだろうとふと思ってしまうことがあった。より住民に近いところで政策決定をした方が、住民の意思が反映されやすいとか、霞ヶ関は制度疲労をおこしているとか言われると、そうかもなとも思うが、腑に落ちないという感覚が残っていた。

今日大前研一さんの「新・経済原論」を読んでいて、そっか～！とおもわされた部分があった。政府というものは、富の「配分者であり、富の創出の「促進者」ではなかった。というくだりである。

それでは、誰が「促進者」の役割を担うかとうと、それは「地域国家」だということである。グローバル・エコノミーから地域に資本を呼び込むため、魅力的な環境を整える役割を担えるのは、地域国家だということである。

わたしのもやもや感を解消する手がかりをつかんだような気がした。

しかし、だとすると、都道府県の職員にも厳しい課題が待っているのではないか。道州制というと、なんとなく、九州であれば、九州の県が集まって九州府ができるんだろうなあ、ぐらいにしか考えていなかった。せいぜい考えても、首府は福岡かな、熊本かなぐらいであった。ところが、仕事の中身は、グローバル世界を相手にした産業政策など今まで国が担ってきた部分が重要な位置を占めるようになると思われる。また教育など、今まで、都道府県で担ってきた部分にしても、九州府のビジョンに合わせて、教育の内容そのものも戦略的に組み立てていかなくてはならない。国の定めた学習指導要領に沿って教えてきた今までの教育行政とは、レベルが違ったものになるのではないかと思われる。そうした業務を担えるだけの力を蓄えておかないといけない。おそらく国の職員も九州府に相当数くるのであろう。その人たちと議論しながら、新しい九州府の形を作っていけるようにならない。がんばるぞ！（でも、九州府ができるころ、もう定年を迎えているかもな・・・。）